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沿革

沿革

昭和24年 土地改良法の制定に伴い「県耕地協会」が設立。
昭和27年 土地改良法の改正に伴い「耕地協会」は「土地改良協会」に名称変更。
「県土地改良協会」及び「郡市土地改良協会」が発足。
昭和31年 「県土地改良協会」へ「郡市土地改良協会」を吸収合併。
昭和32年 土地改良法の一部改正により土地改良事業団体連合会の設置が法制化。
昭和33年 「熊本県土地改良事業団体連合会」設立。
会長に桜井熊本県知事が就任。
昭和47年 本部事務所が安政町から「農専ビル」へ移転。
昭和59年 法律第56号をもって、土地改良法の改正が行われ、土地改良区及び土地改良事業団体連合会の組織運営の強化と土地改良事業団体連合会の会員に対する指導事業の充実が図られる。
昭和62年 熊本県で「第10回全国土地改良大会」を開催。
平成3年 法律58号をもって、土地改良法の改正が行われ、国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力ができるようになる。
平成13年 土地改良法が一部改正される。
平成14年 土地改良区の愛称が「水土里ネット」に決定。土地改良連合会も、会員である土地改良区を県民に認知してもらうため「水土里ネット」を使用。
平成20年 本部事務所が熊本市龍田陳内へ移転。
 

目的

本会は、昭和32年の土地改良法改正により、土地改良事業を行う者(市町村・土地改良区等)の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とし、設立されました。

性格

本会は、土地改良法第111条の3により設立が認められる「公法人」です。その法律的性格は、土地改良連合会の目的、事業内容、設立手続き等にみられるように公益的色彩を強く有しています。また、税法上からも法人税、所得税、印紙税法上において非課税法人として位置づけられています。

本会の行う主な事業

食料・農業・農村基本法で定める「食料の安定供給の確保」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の基本理念のもとに、農業農村整備事業が推進されています。その中にあって本会は、土地改良法第111条の9に基づき次の事業を行います。
1・会員(市町村、土地改良区等)の行う土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助
2・土地改良事業に関する教育及び情報の提供
3・土地改良事業に関する調査及び研究
4・国又は県の行う土地改良事業に対する協力
 
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