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農業集落排水事業

農業集落排水施設の機能強化

老朽化等により、施設が本来有していた機能が低下したり施設を取り巻く条件等の変化により、現状の機能では不足が生じているような場合に、本来の機能に回復又はそれ以上の機能に強化若しくは新たな機能を付加することです。

 

1 調査

農業集落排水維持適正化事業

農業集落排水事業や農村総合整備モデル事業等により造成された施設で、既に供用を開始して7年以上経過している農業集落排水施設の更新又は改造の要否、工法等についての調査診断に関する業務です。

(1)留意事項
1・都道府県土地改良事業団体連合会等に対して、国が当該調査に要する費用を予算の範囲内で補助するもので、補助率は50%です。
2・農業集落排水施設の更新又は改造の要否、工法等についての調査診断を行うものであり、供用を開始して7年以上経過している施設を対象として実施するものです。
3・単年度の業務です。

(2)過年度の取組事例
処理施設各水槽の劣化状況調査・検討と機器類の劣化状況把握、管路内のカメラ車による劣化及び不明水調査、処理施設内の硫化水素等臭気調査、脱臭装置の検討・型式選定、防食工事の規模・工法の検討、機械・電気・配管設備状況調査、フロートスイッチ誤作動原因調査、ポンプ操作盤の改修調査 等


2 設計・工事


農業集落排水事業(機能強化)

改築に要する費用の額が200万円以上であって、かつ、次のいずれかの要件に該当する施設を対象とするものです。
1・維持管理が適切に行われているものであって、原則として供用開始後7年以上経過していること。
2・供用開始後に汚水処理の対象人口の著しい増加、処理水の水質基準の強化その他の既存の農業集落排水施設を取り巻く条件又は環境の変化が認められること。


(1)対象施設
機能強化の対象となる農業集落排水施設は、農業集落排水事業及び農業集落排水緊急整備事業(地方単独事業により施工された管路施設を含む。)をはじめ、農村総合整備モデル事業、農村基盤総合整備事業、農村活性化住環境整備事業、集落環境整備事業等により建設されたものです
なお、平成20年度より、国の補助を受けずに農業振興地域内に整備された集落排水施設の機能強化も補助対象に追加となりました。

(2)留意事項
1・事業主体は市町村等で、国は改築に要する費用を予算の範囲内で補助するもので、補助率は50%です。なお、市町村営事業の場合には、都道府県が単費で補助の嵩上げをしている場合があります。
2・対象施設は、上記事業で造成された施設で、今後も農業集落排水施設として管理されるものである必要があります。
3・機械の新設及び施設の追加等を行う場合、施設等の必要性や農業集落排水整備計画及び資源循環促進計画との整合を図り、関係する法令を遵守しなければなりません。


 
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