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農地整備事業(経営体育成型)

農業生産基盤整備事業

(1)次のア〜オの事業のうち2以上(アは単独でも可)の事業を実施
 ア・区画整理
 イ・農業用用排水施設
 ウ・農道
 エ・暗きょ排水
 オ・客土

(2) (1)と密接な関連のある農業生産基盤整備附帯事業、
農村生活環境基盤整備事業等を実施
 
事業実施前
事業完了時
1
20%未満
30%以上へ
2
20〜50%
10ポイント以上
引き上げ
3
50〜55%
60%以上へ
4
55〜90%
5ポイント以上引き上げ
5
90〜95%
95%以上へ
6
95%以上
シェア引き上げ
■ 事業実施主体
都道府県
グラフ
■ 補助率
50%(沖縄75%、奄美60%、離島55%)
■ 事業要件
1 受益面積 20ha以上
2 「基盤整備関連経営体育成促進計画」の作成
3
経営体(担い手)育成要件
  ア.
担い手への農地利用集積
 
事業完了時に担い手の経営面積シェアを右表のとおり増加させること
  イ.
認定農業者等の育成
 
(集落営農の場合、農政局長等の承認の上、本要件は対象外とすることが可)
 
事業完了時に1、2のいずれかを満たすこと
 
1
認定農業者の全農家戸数に占める割合が、アクションプログラムに定める目標割合以上となること
  2 認定農業者数が30%以上増加すること
4
中間審査
 
経営体育成要件の達成を確実なものにするため、採択年度を含めて3年度以降事業完了年度まで、要件の達成見込みについて審査

■ 担い手の要件

1
事業完了時までに認定農業者となることが確実と見込まれる者(認定農業者たる農業生産法人を含む)
2
事業完了時までに特定農業団体又は特定農業団体と同様の要件を満たす組織となることが確実と見込まれる者
 
 
2.の担い手を育成する地区にあっては、「集落営農育成基盤整備事業」として実施。
●「特定農業団体と同様の要件」とは、特定農業団体が満たすこととされている以下の要件とする。
1・地域の農用地の2/3以上の利用を集積を目標とすること
2・組織の規約を作成すること
3・組織の経理を一括して行うこと
4・中心となる者の農業所得の目標を定めること
5・農業生産法人化計画を有すること
3
目標年度までに認定農業者となることが確実と見込まれる
 
1
経営等農用地面積がおおむね3.5ha以上の農業者
  2
常時従事者1人当たり経営等農用地面積がおおむね3.5ha以上の農業生産法人
  3
オペレータ1人当たり基幹3作業面積がおおむね3.5ha以上の生産組織
4
目標年度までに認定農業者となることが確実と見込まれるものとして市町村長が指定する法人
(農業生産法人を除く)
5
担い手として育成すべきであると市町村長が指定する者
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