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農地整備事業(経営体育成型)

農業経営高度化支援事業

■ 事業内容
指導事業
【事業内容】 都道府県が行う指導、助言、啓発普及等に対する支援
【事業実施主体】 都道府県
調査・調整事業
【事業内容】 土地改良区等が行う土地利用調整活動、関係農家の意向調査活動等に対する支援
【事業実施主体】 都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合
【限度額】 右表の受益面積ごとの基準額に調査・調整事業の実施年数を乗じた額
高度経営体集積促進事業
【事業内容】 基盤整備事業を通じて確保された生産性の高い農地を、高度経営体へ一定以上集積することを促進するための支援
【事業実施主体】 都道府県、市町村
【限度額】 基盤整備事業の総事業費に、右表の高度経営体集積向上率ごとの助成割合を乗じた額(高度経営体集積向上率の確認は、生産基盤整備事業等の完了年度の翌年度から促進計画に定める目標年度までのいずれかの年度において行う)
耕地利用高度化推進事業
【事業内容】 営農上支障となる湧水、不陸等への対応、暗きょの維持管理等、小規模な条件整備等に対する支援
【事業実施主体】 都道府県、市町村
【限度額】 基盤整備事業の総事業日の2%に相当する額
指導事業
受益面積
基準額
60ha未満
1,500千円
60ha以上
200ha未満
2,000千円
200ha以上
4,000千円
高度経営体
集積向上率
助成割合
50%以上
5.0%
45%以上50%未満
4.5%
40%以上45%未満
4.0%
35%以上40%未満
3.5%
30%以上35%未満
3.0%
25%以上30%未満
2.5%
20%以上25%未満
2.0%

■ 補助率
1/2(ただし、それぞれ限度額の範囲内)

■ 実施要件
農業生産基盤整備事業における担い手であって、かつ、高度経営体であるものを目標年度までに1以上育成すること。
指導事業
高度経営体の要件(次のいずれか)
品目横断的経営安定対策の対象者
品目別経営安定対策の対象者
一定規模(都府県4ha、北海道10ha)以上の農地を集積するとともに、対象農地を農地として利用し、かつ、国が定める環境規範を遵守する認定農業者
基本構想の目標所得水準の過半の農業所得を確保するとともに、対象農地を農地として利用し、かつ、国が定める環境規範を遵守する認定農業者
特定農業団体又は特定農業団体と同様の要件を満たす組織であって、7ha(中山間地域4ha)以上の農地を集積する者

高度経営体集積向上率=(要件達成確認時の高度経営体への利用集積面積−基盤整備事業採択時の高度経営体への利用集積面積)÷(基盤整備事業採択時の受益面積−基盤整備事業採択時の担い手への利用集積面積)


 
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