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農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

農業農村整備事業発注者支援機関

農業の生産性の向上、効率的・安定的な農業経営の確立等を促進するため、地域実情に即したきめ細かい土地基盤の整備及び農用地の利用集積の推進等を支援

農業生産基盤整備

■ 事業内容
(1)農業生産基盤整備
ア・農業用用排水施設 イ・農道 ウ・暗きょ排水 エ・客土 オ・区画整理
カ・土壌改良 キ・農地造成 ク・農用地保全 ケ・交換分合
(2)農村生活環境基盤整備 ア・営農用水施設 イ・農業集落道 ウ・防災安全施設

■ 事業実施主体
市町村、土地改良区、農業協同組合等

 

■ 補助率
50%(6法指定地域等※55%、沖縄80%、奄美60%)相当
※6法指定地域等とは、離島、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯(沖縄県又は奄美群島に属するものを除く。)の区域内

 

■ 事業要件

1
受益面積 5ha以上

2
担い手への農地利用集積等が見込まれること、または、農業用用排水施設等の整備・保全が見込まれること

3
事業内容(1)のアからオまでのいずれか、又はこれらのうち2以上を併せ行う事業であって、これらの受益面積の合計がおおむね5haであること

4 事業内容(1)のカからケまで及び(2)に掲げるものにあっては、3に掲げる事業と併せ行うこと

地域水田農業ビジョン実現のための整備を行う場合
5 地域水田農業ビジョンに即して、事業内容(1)のア、ウ、エ、カ、キのいずれか、又はこれらのうち2以上を併せ行う事業であって、これらの受益面積の合計がおおむね5ha以上であること

6 事業内容(1)のイ、オ、ク、ケ及び(2)に掲げるものにあっては、5に掲げる事業と併せ行うこと

7 地域水田農業ビジョンに即して、事業内容(1)のウ、エ、カのいずれか、又はこれらのうち2以上を併せ行う事業であって、これらの受益面積の合計がおおむね5ha未満であるもののうち、その一定団地の農地面積が5ha以上あり、一定要件を満たす場合に限定し、受益面積5ha未満で実施可能

 
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